当期の国内経済は、新型コロナの感染法上の位置付けが５類感染症に移行し、経済社会活動の正常化が進んだことに加え、インバウンド需要も回復し経済活動の下支えとなりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長引くと共に、緊迫が続く中東情勢といった地政学的要因に加え、為替の円安や労務費の上昇もあり、物価高が継続し、設備投資の回復は力強さを欠きました。

このような環境下、当社が関わる建築・土木分野におきましては、建設コスト増や労働者不足に伴う工事の着工延期、工期長期化による影響等を受け、連結売上高は前期比4,232百万円減の55,399百万円となりました。

損益につきましては、鋼材価格、資材費等が高止まりする中、適正販売価格の浸透に努めると共に、全社一丸となって更なる生産性の向上とコスト削減に取り組み、連結経常利益は前期比589百万円増の4,503百万円、連結当期純利益は3,089百万円となりました。

また、グループ会社につきましても、全社黒字を確保しております。