お取引先の皆様PURCHASING POLICY
広く世界に目を向け、お取引先の皆様と共に相互の発展を目指します。
当社は、購買活動の推進にあたっては、すべてのお取引先と良きビジネスパートナーとして、相互理解と信頼関係に基づき、以下の購買基本方針のもと、公正・誠実に活動してまいります。
JFE建材の購買基本方針
1コンプライアンスの徹底
当社はコンプライアンスを購買活動の基本に据え、関連する法令、社会規範を遵守し、誠実に行動するとともに、取引きを通じて得た情報の管理を徹底いたします。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じません。
2公平な競争機会の提供
当社は広く世界に目を向け、競争力のある国内外のすべてのお取引先に公平に機会を提供いたします。
3パートナーシップ
当社はお取引先と相互理解と信頼関係の維持向上に努めるとともに、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指してまいります。
詳しくは「パートナーシップ宣言」をご覧ください。
4お取引先の選定
当社はお取引先の選定にあたっては、品質、技術、価格、納期、安定供給力、信頼性、経営の安定性およびCSR活動への取組み姿勢を総合的に勘案し、常に適切な品質管理・品質保証が徹底されていることを前提に経済合理性に基づき判断いたします。
5グリーン調達による地球環境への調和
当社は購買取引にあたっては、資源保護、環境保全に十分配慮いたします。
6CSR(Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任)調達の推進
当社は事業活動に関わるお取引先を含めたサプライチェーン全体でCSRに取り組む、CSR調達を推進します。
そのなかで、品質不適切行為の防止についても取り組んでまいります。
CSR調達ガイドライン(Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任)
当社は、CSRの定義を「ステークホルダーの満足度を高め、企業価値を向上させること」とし、会社の存続基盤にかかわる環境保全、安全、防災、コンプライアンスなどを最優先に取り組む課題として位置付けています。
当社ではビジネスパートナーであるお取引先の皆様と社会的責任意識を共有し、CSRに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進して行きたいと考えております。
お取引先の皆様におかれましても、以下の項目についてご理解頂き、積極的に推進していただきますようご協力をよろしくお願いいたします。
CSR推進のための体制の構築
コンプライアンスの徹底と企業倫理の醸成を図り、CSRに関して社内への周知徹底と実効あるCSR推進体制の整備をお願いいたします。
コンプライアンスおよび情報管理
以下の各項目について、ご対応くださいますようお願いします。
- お取引先の皆様が事業活動を行っている国・地域の法令・社会規範の遵守
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との一切の関係の遮断
- 責任ある鉱物調達に関わる法令等の遵守および紛争鉱物の使用回避
- 取引きを通じて得た機密情報を適切に管理・保護する仕組みの構築と運用
人権・労働安全衛生への配慮
お取引先の皆様の事業活動において、基本的な人権を尊重し（一切の児童労働・強制労働・人身売買・非人道的行為の排除を含む）、また、あらゆる差別を排除するとともに、安全で健康に配慮した快適な職場環境の実現に努めるようお願いいたします。
グリーン調達による地球環境への配慮
資源保護、環境保全に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進して頂きますようお願いいたします。また、各種規制、法規に則り、製品、梱包材料などに関し化学物質の管理徹底をお願いいたします。
安全で競争力ある製品・サービスの提供
製品・サービスの提供にあたっては、常に安全性の確保と、競争力ある品質・価格・納期での安定供給をお願いいたします。また、その維持・向上に向けて、継続的な技術開発の推進と技術力の向上をお願いいたします。
品質不適切行為の防止
製品品質にかかわる検査結果の改ざん、捏造および契約違反等の不適切行為について発生防止の取り組みの推進をお願いいたします。また、当社の製品の品質に変化を及ぼす恐れのある各種変更等を行う場合は事前に当社に通知し、常に適切な品質管理・品質保証が徹底されるようお願いいたします。
コンプライアンス違反発生時
万が一お取引先の皆様の事業活動においてコンプライアンス違反が発生した場合は、当社に速やかに申告してください。原因調査結果および再発防止対策につきましても報告をお願いいたします。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
（個別項目）
IT 技術を活用した業務のシステム化等による業務効率向上の提案も検討。
「振興基準」の遵守
1価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、下請事業者の事情を踏まえ、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2型管理などのコスト負担
契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、生産終了後の型の無償保管要請は行わないよう十分に配慮します。
3手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
4知的財産・ノウハウ
契約上知り得た下請事業者の知的財産権やノウハウ等に関して、下請事業者に損失を与えることの無いよう十分に配慮します。
5働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。