CSR推進のための体制の構築

コンプライアンスの徹底と企業倫理の醸成を図り、CSRに関して社内への周知徹底と実効あるCSR推進体制の整備をお願いいたします。

コンプライアンスおよび情報管理

以下の各項目について、ご対応くださいますようお願いします。

• お取引先の皆様が事業活動を行っている国・地域の法令・社会規範の遵守
• 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との一切の関係の遮断
• 責任ある鉱物調達に関わる法令等の遵守および紛争鉱物の使用回避
• 取引きを通じて得た機密情報を適切に管理・保護する仕組みの構築と運用

人権・労働安全衛生への配慮

お取引先の皆様の事業活動において、基本的な人権を尊重し（一切の児童労働・強制労働・人身売買・非人道的行為の排除を含む）、また、あらゆる差別を排除するとともに、安全で健康に配慮した快適な職場環境の実現に努めるようお願いいたします。

グリーン調達による地球環境への配慮

資源保護、環境保全に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進して頂きますようお願いいたします。また、各種規制、法規に則り、製品、梱包材料などに関し化学物質の管理徹底をお願いいたします。

安全で競争力ある製品・サービスの提供

製品・サービスの提供にあたっては、常に安全性の確保と、競争力ある品質・価格・納期での安定供給をお願いいたします。また、その維持・向上に向けて、継続的な技術開発の推進と技術力の向上をお願いいたします。

品質不適切行為の防止

製品品質にかかわる検査結果の改ざん、捏造および契約違反等の不適切行為について発生防止の取り組みの推進をお願いいたします。また、当社の製品の品質に変化を及ぼす恐れのある各種変更等を行う場合は事前に当社に通知し、常に適切な品質管理・品質保証が徹底されるようお願いいたします。

コンプライアンス違反発生時

万が一お取引先の皆様の事業活動においてコンプライアンス違反が発生した場合は、当社に速やかに申告してください。原因調査結果および再発防止対策につきましても報告をお願いいたします。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やＢＣＰ（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

• IT技術を活用した業務のシステム化等による業務効率化向上の提案も検討。
• グリーン化の取組（低炭素生産工程品の、共同開発および調達の拡大）

「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

1．コンプライアンス

＜法令遵守＞

• 事業活動を行っている国/地域の関連する法令・社会規範を遵守する。また、国際取引において、条約・協定などの国際ルールを尊重する。
• コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針、教育等の仕組みを整備し実施する。

＜個人情報・機密情報管理＞

• サプライヤー、お客様、従業員等全ての個人情報や、取引を通じて得た機密情報を適切に管理・保護する。

＜サイバーセキュリティ＞

• サイバーセキュリティ対策に努め、自社および他者に被害が生じないよう管理する。

＜腐敗防止＞

• 政府関係者や公務員、その他のビジネスパートナーとの贈収賄に関与せず腐敗の防止ならびに公正な事業慣行の確立および維持に努める。

＜反社会的勢力との関係の遮断＞

• 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。

＜公正な競争＞

• 事業活動を行っている国/地域の関連する法令を遵守し、私的独占、不当な取引制限　(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
• サプライヤーの選定にあたっては、品質、技術、価格、納期、安定供給力、信頼性、経営の安定性および CSR の取組み姿勢を総合的に勘案し、常に適切な品質管理、品質保証が徹底されていることを前提に、経済合理性に基づいて判断する。

＜知的財産の保護＞

• 自社が保有する知的財産権を保護するとともに、他者に帰属する知的財産権を尊重し他者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。

＜品質保証＞

• 製品・サービスの品質に関して適用されるすべての法規制を遵守し、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する。
• 高く安定した品質を確保する品質マネジメント体制を構築・運用する。

2．人権尊重

「ＪＦＥグループ人権基本方針」の実行に努める。

＜児童労働の禁止＞

• 子どもの発達や教育を受ける機会を妨げることのないよう、事業活動を行う国地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童の労働を認めない。

＜強制労働の禁止＞

• 強制労働、人身売買、奴隷制などの非人道的行為によって得られた労働力を用いない。また、これらを社会的に助長する行為を行わない。
• 本人の自由意思によらない労働を行わない。雇用の条件として、パスポート公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料等、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

＜差別、ハラスメントの禁止＞

• 企業活動に関する一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、その他いかなる事由による差別も行わない。また、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等その他一切のハラスメント行為を行わない。

＜先住民・地域住民の権利＞

• 事業活動を行う地域における住民の土地の権利、水へのアクセス、安全、健康、先住民族の権利などを尊重し、配慮する。

＜安全衛生＞

• 「安全はすべてに優先する」という基本姿勢の下、労働災害・労働疾病の未然防止に努め、 安全で健康な職場環境を常に整備する。

＜労働時間と休暇＞

• 事業活動を行う国/地域の労働関連法令に則した休憩、休日を設け、適切に労働時間を管理する。

＜賃金＞

• 事業活動を行う国/地域の労働関連法令等で定められた最低賃金、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当を支払い、各国/地域の労働関連法令等に違反する賃金減額を行わない。

＜結社の自由＞

• 国際規範・事業活動を行う国/地域の法令に則り、従業員の結社の自由や団体交渉権等の権利を尊重する。

＜通報窓口の設置＞

• 従業員や関係取引先等からの不正行為や人権・環境等に関する懸念事項等の通報を受け付ける窓口を設置し、通報者の不利益になるように扱わない体制を整備する。

3．環境

＜環境との調和＞

• 資源保護、環境保全、生物多様性に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進する。
• 事業活動を行っている国/地域の環境関連法令を遵守する。

＜環境負荷低減＞

• 省エネ法等に基づき、エネルギー使用の合理化を推進し、環境負荷低減の継続的改善に努める。

＜気候変動対応＞

• カーボンニュートラルの実現を目指し、自社におけるCO2排出量の削減を推進するとともに、社会全体のCO2削減に貢献する。

＜環境汚染防止＞

• 大気・水質・土壌・海洋の汚染防止や廃棄物の処理、騒音・振動に関する各国/地域の法規制を遵守し、環境保護に十分配慮する。

＜資源循環、廃棄物管理＞

• 廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国/地域の法令を遵守するとともに資源循環の推進を図る。

＜化学物質管理＞

• 各種規制、法規に則り、化学物質の管理を行う。
• 製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用されるすべての法規制および顧客要求を遵守する。

4．責任ある調達

＜紛争鉱物＞

• 錫、タンタル、タングステン、金、およびコバルトは、紛争地域や高リスク地域で採掘されたものではないことを確認した上で、購入する。

5．事業継続計画

＜BCＰの策定＞

• 自然災害、感染症の急速な拡大等危機が発生した場合を想定し、製品・サービスの安定供給を果たすため、事業継続計画（BCＰ）を策定するとともに組織的な危機管理を徹底する。

6．ステークホルダーとの関係

＜情報開示＞

• 企業情報の適時・適切な開示を行うとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じて幅広いステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。