当期の国内経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、緩やかに持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような環境下、当社は顧客の皆様へのきめ細やかな対応に努めると共に適正価格の浸透を図りつつ、メール・電話・WEB会議などを活用したウィズコロナの時代に適応した機動的な販売活動を展開してまいりました。

この結果、連結売上高では地下土木分野での減収を建築・土木両分野での増収で補い、トータルでは前期比812百万円増の59,632百万円となりました。